2022年6月29日

不動産を共有持分にすると勝手に売買できない?

投稿者: admin_freedomriderspark

共有不動産の売買は全員の同意が必要

不動産を共有持分にするケースは決して珍しいことではないです。
夫婦で新居購入の際や相続で共有持分にすることが多いです。
ただ、共有不動産は制限が多いことに注意しないといけません。
使用したり、簡単な修理であれば、自分の意見だけで行うことができます。
しかし、リフォームなどの管理行為は持分の過半数が必要になりますし、売買は処分行為となるので全員の同意が勝手に売買できないことを理解しておくべきです。
自分の共有持分だけ売却するのであれば、他の人の同意は必要ないです。
不動産を売却するのか、自分の共有持分を売却するのかでかなりの差があります。
処分行為がなぜ全員の同意を得なければいけないのかというと、不動産の売買や抵当権の設定などが該当するため、他の人に与える影響が大きいからです。
一人で決めてしまうと不利益が生じてしまう可能性があるので、それを防ぐために制限されています。
全員の同意を得るのは簡単ではないです。

共有持分はトラブルになりやすい

不動産を共有持分にすると住宅ローンの控除を二重に受けることができるなどのメリットがありますが、トラブルが発生しやすいので早めに解消しておくことをおすすめします。
何か決める時に任せてもらえるのであれば問題がないかもしれませんが、意見が合致しなくて問題が生じてしまうことがほとんどです。
兄弟姉妹で揉めてしまい、その後の関係性にも影響が出てしまうことがあります。

トラブルを回避するために、自分の共有持分を売却することがベストです。
自分の持分だけであれば単独で売買できるので検討してみてください。
共有状態で相続が発生してしまうと、さらに複雑になってしまいます。
誰が権利を持っているか分からなくなって、管理行為や処分行為をする際にスムーズに決まりません。
メリットよりデメリットの方が間違いなく大きいことは理解できるはずです。
トラブルが発生する前に、共有持分をどうするかしっかり考えるべきです。

まとめ

不動産を共有持分にして所有すると自由に売買することができない問題があります。
不動産を売買するためには、共有者全員の同意が必要です。
自分の持分だけを売却するのであれば、単独で行うことができます
共有持分にしていると、様々なトラブルが発生してしまうので、早いうちに対処することが望ましいです。
兄弟姉妹の関係悪化の原因となってしまい、修復するのに時間がかかります。
メリットよりデメリットが多いことは間違いないです。