2022年6月29日

共有持分のある不動産を賃貸にするには

投稿者: admin_freedomriderspark

共有持分のある不動産を短期間賃貸する場合

共有持分のある不動産を賃貸したい場合には、一定の共有持分が必要です。
どれくらいの割合の共有持分が必要になるかは、不動産を賃貸する期間によっても違いがあります。
短期間だけ不動産を賃貸したい時には、共有持分の過半数があれば賃貸が可能です。
これはこうした短期間の賃貸は処分行為ではなく、管理行為に該当するからです。
短期間の賃貸に該当するかどうかは、賃貸をする不動産の種類によって違いがあります。
建物を賃貸する場合には3年以下の契約が短期間の賃貸契約に該当します。
不動産の場合には、賃貸する期間が5年以下の場合に短期の賃貸契約に該当します。
これらの期間より短い期間の貸し出しであれば、過半数の共有持分だけで賃貸ができるので、一人でも過半数の共有持分を所有していれば、単独で建物の短期賃貸を決めることが可能です。
他の共有者の承諾は必要ではありません。
多くの共有持分を持っている人にとっては非常に有利です。

共有持分のある不動産を長期間賃貸する場合

共有持分のある不動産の賃貸をする時には、共有者全員の承諾がなければできない場合もあります。
共有者全員の許可が必要となるのは、一定の期間を超えて不動産を賃貸する場合です。
賃貸する不動産が建物ならば、3年を超えて賃貸をする場合に共有持分全ての承諾が必要になります。
賃貸する不動産が土地の場合には、5年を超えて賃貸をする場合に限り、共有持分全ての許可が必要です。
短期間の賃貸よりも多くの共有持分が必要となるのは、長期間の不動産賃貸は不動産の処分に該当するからです。
売却することと同じくらいに不動産の性質を変える重大な行為であることから、共有持分全員の承諾が必要になります。
不動産を共有しているということは最低でも2人以上の共有者がいることから、一人の人がどれだけ多くの共有持分を持っていたとしても、単独で長期間の賃貸を決めることは不可能です。
賃貸をしたい場合には他の全ての所有者の承諾を得ることが必要条件です。

まとめ

共有持分のある不動産を賃貸する時に必要になる持分の割合について、ご紹介してきました。
共有持分のある不動産を賃貸する場合には、どれくらいの期間不動産を賃貸するかによって、必要となる共有持分の割合が変わります。
短期間だけ不動産を貸したい場合には、共有持分の過半数だけで貸すことができます。
この場合の短期間とは、建物が3年以内で土地が5年以内です。
これよりも長い期間不動産を賃貸したい場合には、共有持分全ての承諾が必要です。