不動産を複数人で所有する際、共有持分という形で分割が可能となっています。
しかしこの形で物件を所有するのは、トラブルがつきものであるため出来れば共有状態は避けた方が良いというのが一般的な考えです。
物件の共有は購入時と相続時の2つのタイミングで発生しますが、特にトラブルになりやすいのは相続時のパターンです。
他人との共有はもちろん、親族同士においても問題が起きやすくなっています。
ここではなぜ不動産の共有やその持分が原因でトラブルが起きるのか、理由についてと具体的な事例に加えて解決法に関して解説します。

相続を介して共有した不動産がトラブルの種になりやすい理由


相続の際に共有状態となった不動産が、トラブルの種になりやすい理由としてその相手が親族であることが挙げられます。
居住用不動産が共有状態になった場合、親族のそれぞれに共有持分が設定されますが実際に住むのは全員ではありません。
大抵は特定の誰かとその家族が住まうことになり、他の親族は別の場所で住みます。
たとえば長男が住居として利用すれば、次男・三男は引っ越して別の場所で住むようになります。

親族同士の関係が良好であれば、この時点では特に問題は生じません。
しかし関係性が悪化した場合、特定の人物のみ恩恵が得られている状態に不満を覚えた共有者が何かしら要求を迫るケースも少なくないです。
要求の例としては家の明け渡しや、使用料の支払いなどが挙げられます。
共有持分の価額についても、揉めごとの種になりやすいです。

また購入とは異なり、明確な目的が存在しない形で共有するのも相続で揉めやすい要因となっています。
夫婦で共同でマンションを購入したり、家族で共同で別荘を買う場合は他の共有者と目的は一致しています。
将来的に利用方法で意見が衝突する可能性があったとしても、目的は一緒であるため相続よりはこじれにくいことが多いです。
一方で相続の場合は不動産を共有する時点で、既に明確な理由が存在していません。
目的・目標がぶれていたり、そもそも存在しないからこそトラブルが発生しやすいという訳です。

共有不動産で起きやすいトラブル事例

共有した不動産にまつわる、具体的なトラブル事例を見ていきましょう。
まずは共有持分を受ける予定の相続人の1名が、被相続人と一緒に暮らしていたケースです。
自宅が相続財産となり分割の対象となったものの、被相続人は他の財産を持っていない場合にトラブルになりやすいです。
この場合、他の共同相続人の共有持分を確保するために自宅の売却を迫られることもあります。

共有持分の割合に応じた、使用料の支払いを求められるケースも多いです。
たとえば兄と弟が、それぞれ二分の一ずつ不動産を共有していたとします。
兄がその住居に住んでいて、弟は別の場所で家を建てて住みました。
やがて弟が亡くなってその弟の妻が、兄が居住している共有不動産が利用できないことに対して不満を訴えるというパターンです。

不動産を売却したいけれど、他の共同所有者の同意がなかなか得られないというトラブルも非常に多いです。
売却して借金の返済に充てたい場合や、売却の同意はなんとか取れたものの条件面で折り合いが付かずなかなか売却できない場合など、さまざまな事例が存在します。

固定資産税の支払いについて、揉めるケースも散見されます。
不動産を共有している場合その全員に固定資産税の支払い義務が生じますが、その納付手続き自体は代表者が行うことが多いです。
他の共有者にその負担を求められるものの、共有者が支払いに応じないというケースも少なくありません。

共有持分が原因で起きたトラブルの解決法


共有者の間で起きたトラブルを解決する方法としては、共有持分の放棄もしくは話し合いの2つが主体です。
面倒なトラブルからすぐに解放されたい場合は、持分を放棄する方法が最も手っ取り早いです。
放棄した分に関しては、他の共有者へと帰属して共有関係からは外れます。
ただこの状態から外れることを登記しておかなければ、固定資産税の支払い義務からは逃れられないため注意が必要です。
登記手続きは他の共有者の同意および協力が必要ではあるものの、もし拒まれた場合は裁判で解決可能です。
話し合いで解決する場合、さまざまなケースが存在しています。
特定の人物が不動産を使用していて他の共同者が不満を覚えている場合は、使用料の支払いや売却による分割などが解決策として挙げられることでしょう。
当事者同士での調整に関しては本人が納得すれば大丈夫であるため、上手くまとめれば事態に応じた柔軟な解決法がとれるのがメリットです。
しかし利害が対立する上に、長い付き合いがあるがゆえの親族ならではの揉め事やしがらみが関係して泥沼化するケースも少なくありません。
弁護士をはじめとした、法律の専門家に立会ってもらうという方法もあります。

まとめ

不動産の共有に関してトラブルが発生するのは、共同出資による購入よりも相続による共有状態の方が圧倒的に多いです。
確かな目的意識があって購入するのとは異なり、相続は明確な目的がなく共有する状態に陥りやすいからです。
特に付き合いの長い親族同士では、特有のしがらみなども関係してスムーズな調整が難しくなる傾向にあります。
当事者同士で話し合って解決できれば、それが一番スムーズかつ柔軟な対応が可能となります。
しかしどうしても揉め事がおさまらないのであれば、第三者でありなおかつ法の専門家に相談してみるのも良い方法です。

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